昨今の防災は、様々な自然災害に対応しなくてはならいため、準備と訓練のため夫々の計画（避難確保計画・非常災害対策計画・消防計画）の作成とそれら災害が発生した場合でも重要な事業がある一定なレベルで継続運用できるよう（事業継続計画（BCP））の作成が重要となっています。　

上記計画は従来から存在しておりましたが、度重なる集中豪雨で高齢者福祉施設の利用者含む多くの方が亡くなるという痛ましい被害が度重なったことを受け、このような被害の再発防止のため、要配慮者利用施設における災害時の避難の実効性を確保することを目的として、(1)避難確保計画の作成、(2) 避難訓練の実施、(3)作成した避難確保計画の区市町村長へ提出、を内容とする「避難確保計画」が平成29年6月に義務化となりました。

これを受け、法人でも「避難確保計画含む非常災害対策計画」の作成と「消防計画の刷新」、それと「BCPの再構築」を主たる目的とする11名からなる法人防災委員会を平成30年9月に立ち上げ、上記に関する様々な取り組みを行い、「避難確保計画含む非常災害対策計画」を作成し、令和元年3月新生苑分を足立区に提出したのを皮切りに、令和2年3月迄に法人全ての事業所が担当区に提出することができました。

ここで、国交省発表の避難確保計画の作成状況なのですが、令和2年10月現在、足立区の作成済み事業所件数が12件となっておりますが、その内6件は聖風会、また荒川区の作成済み178件中2件は聖風会の提出分であり、法人はかなり早くから取り組んできた成果がここに表れてきていると思っています。